所得税計算（Income Tax Calculation）

事業所得・各種控除から所得税額を計算するスキル。 settlement スキルで決算書の作成が完了していることを前提とする。 計算結果は /e-tax スキル（Claude in Chrome）で確定申告書等作成コーナーに入力する。

設定の読み込み（最初に実行）

1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
   • db_path: CLI スクリプトの --db-path 引数に使用
   • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
   • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

パス解決の例

config の db_path が ./shinkoku.db で CWD が /home/user/tax-2025/ の場合:

• shinkoku tax calc-income --input /home/user/tax-2025/output/income_input.json

進捗情報の読み込み

設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。

1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む（存在する場合）
2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む（存在する場合）:
   • .shinkoku/progress/06-settlement.md
   • .shinkoku/progress/02-assess.md
   • .shinkoku/progress/05-furusato.md
3. 読み込んだ情報を以降のステップで活用する（ユーザーへの再質問を避ける）
4. ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する

基本方針

• settlement スキルで青色申告決算書が完成しているか確認してから開始する
• 所得の計算 → 控除の計算 → 税額の計算 の順序で進める
• 各ステップの計算結果をユーザーに提示し、確認を得る
• references/form-b-fields.md の各欄に正しく値を設定する
• 端数処理ルールを厳守する:
  • 課税所得: 1,000円未満切捨て（国税通則法118条）
  • 復興特別所得税: 1円未満切捨て（復興財源確保法13条）
  • ㊺ 所得税及び復興特別所得税の額: 端数処理なし
  • 申告納税額（納付の場合のみ）: 100円未満切捨て（国税通則法119条）
  • 還付金: 1円単位・切捨てなし（国税通則法120条）

前提条件の確認

所得税計算を開始する前に以下を確認する:

1. 青色申告決算書が完成しているか: settlement スキルの出力を確認する
2. 納税者プロファイルの読み込み: uv run shinkoku profile --config {config_path} で config から納税者情報を取得する
   • 氏名・住所・税務署名 → 確定申告書等作成コーナーへの入力に使用
   • 寡婦/ひとり親・障害者・勤労学生の状態 → 人的控除の計算に使用
3. 事業所得以外の所得: 給与所得・雑所得・配当所得・一時所得等がある場合は情報を収集する
4. 源泉徴収票: 給与所得がある場合は取り込みを案内する
5. 各種控除の適用状況: 適用可能な控除を網羅的に確認する
6. 予定納税額: assess で確認済みの予定納税額を取得する
   • 未確認の場合は、前年の確定申告書（㊺欄）から判定する
   • 予定納税額は源泉徴収税額とは別に管理する
7. 分離課税の確認: 株式・FX の分離課税（第三表）は対象外。該当する場合は税理士への相談を案内する

必須確認チェックリスト（スキップ不可）

所得税計算を開始する前に、以下の項目がすべて確認済みであることを検証する。 config・引継書に記載がない項目は、ユーザーに直接確認してから先に進む。

• 家族構成: 配偶者の有無・扶養親族の有無を確認済みか？
  • 未確認 → ユーザーに確認し、ステップ1.5 で詳細を登録する
  • 確認済み（該当なし）→ ステップ1.5 をスキップ可
• 住宅ローン控除: 適用有無を確認済みか？
  • 未確認 → ユーザーに確認する
  • 適用あり（初年度）→ ステップ3.7 で明細書を作成する
• 予定納税: 有無・金額を確認済みか？
  • 未確認 → 前年の確定申告書（㊺欄）から判定するようユーザーに確認する
  • 金額未確定 → estimated_tax_payment パラメータに正しい値を設定できるまで進まない

ステップ1: 源泉徴収票の取り込み

給与所得がある場合、源泉徴収票からデータを取り込む。

import_data.py import-withholding の呼び出し

shinkoku import import-withholding --input withholding_input.json

入力 JSON:

{
  "file_path": "path/to/withholding_slip.pdf"
}

出力:

{
  "payer_name": "支払者名",
  "payment_amount": 5000000,
  "deduction_amount": 3560000,
  "income_tax_withheld": 100000,
  "social_insurance": 700000,
  "life_insurance": 50000,
  "spouse_deduction": 0
}

画像ファイルの場合: OCR 読み取り

extracted_text が空の場合（画像ファイルまたはスキャン PDF）、画像の読み取りは /reading-withholding スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証（2つの独立した読み取り結果の照合）を行って結果を取得する。

結果照合: 両方の読み取り結果から payment_amount, withheld_tax, social_insurance を比較する

一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

• 差異のあるフィールドを明示する
• A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する

取り込み後の検算（必須）:

OCR 結果の整合性を検証するため、「所得控除の額の合計額」と各内訳の合計を照合する:

検算: 所得控除の額の合計額 ≟ 社会保険料等の金額          ← 小規模企業共済等掛金を含む（内数）
                            + 生命保険料の控除額
                            + 地震保険料の控除額
                            + 配偶者（特別）控除の額
                            + 扶養控除額                ← 人数×単価から算出（特定63万/老人48万or58万/その他38万）
                            + 障害者控除                ← 人数×単価から算出（一般27万/特別40万/同居特別75万）
                            + 寡婦控除（27万）またはひとり親控除（35万） ← 該当時
                            + 勤労学生控除（27万）       ← 該当時
                            + 基礎控除の額              ← 源泉徴収票の記載額を使用。未記載なら所得と年度から算出

注意:

• 「（うち小規模企業共済等掛金の額）」は社会保険料等の金額の内数。別途加算すると二重計上になる

• 扶養控除・障害者控除は金額欄ではなく人数欄で記載されるため、人数×単価で算出する

• 基礎控除の額は源泉徴収票に記載があればその値を使う。未記載の場合は合計所得と年度に応じて算出する（令和7・8年は特例加算あり、令和9年以降は一律58万）

• 一致の場合: 各フィールドの OCR 精度が確認できたものとして採用する

• 不一致の場合: 差額を明示し、どのフィールドが誤読の可能性があるかユーザーに提示する。元画像と突き合わせて修正する

その他の確認事項:

1. 複数の勤務先がある場合は各社分を取り込む
2. 年末調整済みの控除を確認し、追加控除の有無を判定する

ステップ1.5: 扶養親族・配偶者情報の確認

所得控除の計算前に、扶養親族の情報を収集する。 まず DB に登録済みのデータを確認し、不足があれば追加入力する。

DB からの読み込み

1. ledger.py get-spouse --db-path DB_PATH で配偶者情報を取得する（登録済みの場合）
2. ledger.py list-dependents --db-path DB_PATH で扶養親族のリストを取得する（登録済みの場合）

未登録の場合の確認項目

1. 配偶者: 配偶者の有無と年間所得金額を確認する

   • 所得48万円以下 → 配偶者控除（38万円）
   • 所得48万円超133万円以下 → 配偶者特別控除（段階的）
   • 納税者の所得が1,000万円超 → 配偶者控除なし
   • 確認後 ledger.py set-spouse --db-path DB_PATH --input spouse.json で DB に登録する

2. 扶養親族: 以下の情報を収集する

   • 氏名、続柄、生年月日、年間所得、障害の有無、同居の有無
   • 16歳未満: 扶養控除なし（児童手当対象）
   • 16歳以上: 一般扶養38万円
   • 19歳以上23歳未満: 特定扶養63万円
   • 70歳以上: 老人扶養48万円（同居58万円）
   • 確認後 ledger.py add-dependent --db-path DB_PATH --input dependent.json で各人を DB に登録する

3. マイナンバーの収集（申告書B第二表に記載が必要）:

   • 配偶者のマイナンバー（12桁）
   • 扶養親族（16歳以上）全員のマイナンバー
   • 16歳未満の子供のマイナンバー（住民税に関する事項の記載に必要）
   • 取扱注意: DB に保存するが、ツール出力やログには表示しない

4. 事業専従者の確認:

   • 配偶者が青色事業専従者として給与を受けている場合 → 配偶者控除の対象外
   • 扶養親族が青色事業専従者・白色事業専従者の場合 → 扶養控除の対象外
   • 該当する場合は控除計算から除外し、ユーザーに明示する

5. 障害者控除: 扶養親族に障害がある場合

   • 一般障害者: 27万円、特別障害者: 40万円、同居特別障害者: 75万円

重要: 16歳未満の扶養親族も必ず登録する

16歳未満の子供は扶養控除の対象外だが、以下の理由で申告書への記載が必要:

• 住民税の非課税限度額の判定（扶養人数に16歳未満も含む）
• 住民税の均等割の非課税判定
• 申告書B第二表「住民税に関する事項 - 16歳未満の扶養親族」欄への記載

ledger.py add-dependent で登録する際、16歳未満でもスキップせずに登録すること。

ステップ1.6: iDeCo・小規模企業共済の確認

掛金払込証明書がある場合は import_data.py import-deduction-certificate で取り込むことができる。

1. iDeCo（個人型確定拠出年金）の年間掛金を確認する
   • 小規模企業共済等掛金払込証明書から金額を確認
   • 全額が所得控除（上限: 自営業者は年額81.6万円）
2. 小規模企業共済の掛金がある場合も同様に確認する

画像ファイルの場合: OCR 読み取り

extracted_text が空の場合（画像ファイルまたはスキャン PDF）、画像の読み取りは /reading-deduction-cert スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証（2つの独立した読み取り結果の照合）を行って結果を取得する。

結果照合: 両方の読み取り結果から annual_premium, certificate_type を比較する

一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

• 差異のあるフィールドを明示する
• A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する

ステップ1.7: 医療費明細の集計

医療費控除を適用する場合、明細を集計する。

医療費の登録・集計

1. ledger.py list-medical-expenses --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み医療費明細を取得する
2. 未登録の医療費がある場合は ledger.py add-medical-expense --db-path DB_PATH --input medical.json で登録する:

   {
     "fiscal_year": 2025,
     "detail": {
       "date": "2025-03-15",
       "patient_name": "山田太郎",
       "medical_institution": "ABC病院",
       "amount": 150000,
       "insurance_reimbursement": 0,
       "description": null
     }
   }
   

3. 集計結果（total_amount - total_reimbursement）を医療費控除の計算に使用する

ステップ1.8: 事業所得の源泉徴収（支払調書）

取引先から受け取った支払調書の情報を登録する。

支払調書の取り込み

1. import_data.py import-payment-statement --input payment_input.json で支払調書PDF/画像からデータを抽出する

画像ファイルの場合: OCR 読み取り

extracted_text が空の場合（画像ファイルまたはスキャン PDF）、画像の読み取りは /reading-payment-statement スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証（2つの独立した読み取り結果の照合）を行って結果を取得する。

結果照合: 両方の読み取り結果から gross_amount, withholding_tax, payer_name を比較する

一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

• 差異のあるフィールドを明示する
• A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する

2. ledger.py add-business-withholding --db-path DB_PATH --input withholding.json で取引先別の源泉徴収情報を登録する:

   {
     "fiscal_year": 2025,
     "detail": {
       "client_name": "取引先名",
       "gross_amount": 1000000,
       "withholding_tax": 102100
     }
   }
   

3. ledger.py list-business-withholding --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み情報を確認する
4. 源泉徴収税額の合計を business_withheld_tax として所得税計算に使用する

ステップ1.8.5: 税理士等報酬の登録

税理士・弁護士等に報酬を支払っている場合、報酬明細を登録する。

1. ledger.py list-professional-fees --db-path DB_PATH --input query.json で登録済みの税理士等報酬を確認する
2. 未登録の場合は ledger.py add-professional-fee --db-path DB_PATH --input fee.json で登録する:

   {
     "fiscal_year": 2025,
     "detail": {
       "payer_address": "支払者住所",
       "payer_name": "税理士名",
       "fee_amount": 300000,
       "expense_deduction": 0,
       "withheld_tax": 30630
     }
   }
   

3. 源泉徴収税額は business_withheld_tax に合算する

ステップ1.9: 損失繰越の確認

前年以前に事業で損失が発生し、青色申告している場合、繰越控除を適用できる。

1. ledger.py list-loss-carryforward --db-path DB_PATH --input query.json で登録済みの繰越損失を確認する
2. 未登録の場合は ledger.py add-loss-carryforward --db-path DB_PATH --input loss.json で登録する:

   {
     "fiscal_year": 2025,
     "detail": {
       "loss_year": 2023,
       "amount": 500000
     }
   }
   

3. 繰越損失の合計を loss_carryforward_amount として所得税計算に使用する

ステップ1.10: その他の所得の確認（雑所得・配当所得・一時所得・年金所得・退職所得）

事業所得・給与所得以外の総合課税の所得を確認・登録する。

公的年金等の雑所得

公的年金等の収入がある場合、年金控除を計算して雑所得を求める。

1. 年金収入の有無を確認する
2. uv run shinkoku tax calc-pension --input pension_input.json で公的年金等控除を計算する:

   uv run shinkoku tax calc-pension --input pension_input.json
   

   入力 JSON:

   {
     "pension_income": 2000000,
     "is_over_65": true,
     "other_income": 0
   }
   

   出力:

   {
     "pension_income": 2000000,
     "deduction_amount": 1100000,
     "taxable_pension_income": 900000,
     "other_income_adjustment": 0
   }
   

3. taxable_pension_income を雑所得として misc_income に加算する
4. 令和7年改正: 65歳未満の最低保障額60万→70万、65歳以上の最低保障額110万→130万

退職所得

退職金を受け取った場合、退職所得を計算する。

1. 退職金の有無を確認する
2. uv run shinkoku tax calc-retirement --input retirement_input.json で退職所得を計算する:

   uv run shinkoku tax calc-retirement --input retirement_input.json
   

   入力 JSON:

   {
     "severance_pay": 10000000,
     "years_of_service": 20,
     "is_officer": false,
     "is_disability_retirement": false
   }
   

   出力:

   {
     "severance_pay": 10000000,
     "retirement_income_deduction": 8000000,
     "taxable_retirement_income": 1000000,
     "half_taxation_applied": true
   }
   

3. 退職所得は原則分離課税（退職時に源泉徴収済み）だが、確定申告で精算する場合もある
4. 役員等の短期退職（勤続5年以下）は1/2課税が適用されない

雑所得（miscellaneous）

副業の原稿料、暗号資産の売却益、その他の雑収入。

1. ledger.py list-other-income --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み雑所得を確認する
2. 未登録の収入がある場合は ledger.py add-other-income --db-path DB_PATH --input other_income.json で登録する:

   {
     "fiscal_year": 2025,
     "detail": {
       "income_type"